カテゴリ: アゴラに寄稿

日本に住むすべての高齢者に向けて

1、自分達の生活には多少の負担が生じるが、自分の子供や孫の世代には明るい未来を作る事が確実に出来る法案や政党

2、高齢者の福祉や生活を最重視して、その負担はすべて自分の子供や孫の世代に先送りして負担させる法案や政党

どちらを支持しますか? と質問するとします。

もちろん仮定の話なので推測するしかないのですが、シルバーデモクラシーと言われるように、本当に大半の高齢者が2の、次世代にすべて先送りしてでも自分達の生活をとにかく豊かにして欲しいと考えているのでしょうか?

ミクロで偏った範囲にはなるのですが、自分の周りにいる高齢者は、半数以上が1、自分の子供や孫の幸せな未来を、自分が贅沢で豊かな老後を過ごすことより大切なことと考えているように思えます。

生活にかかる最低限のお金を除いた分を、自分自身の贅沢ではなく可愛い自分の孫に最優先でつぎ込まれている人も大勢います。

もちろん次世代のために自分が食うにも困ったり、特段お金がかかるわけでもない程度の趣味も持てないほど困窮してしまう事は避けたいでしょうが、敬老パスの権利や、病院に行くかどうか迷う程度の重症ではない風邪などの医療費が無料になる権利よりは、自分の子供や孫の未来のほうが大切だと大半の高齢者は考えているのではないかと思うのです。

1の意見の高齢者+現役世代で有権者人口の過半数を占めるのであれば、高齢者の利益偏重となるシルバーデモクラシーなんて存在していない事となるはずです。はずなんですが、実際の政治は高齢者利益偏重となっていますね。

という事は、1の意見を持った高齢者は、たまたま僕の周りには偏って存在しているだけで、実際は大半の人は2の意見を持っているという事なのでしょうか?

そうではなく、これはただの政治不信が生み出している状況だと考えています。自分達の負担が本当に、子供や孫の明るい未来を創るために使われるのか?政治家や特定団体への利権を守るために使われるんじゃないか、と信じる事が出来ないだけなのです。

高齢化社会へ突入する日本に、硬直したシルバーデモクラシーを乗り越えるためには、政治不信を払拭し、有権者の信頼を取り戻す政治へと生まれ変わる以外に生き残る道はありません。

そのためにはまず先に政治家が、高齢者を信頼する事です。多くの高齢者は自分達の利益だけをみて投票している訳ではなく、信頼に足ると思えば、負担を受け入れ未来に投票してくれる存在であるということを。



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放浪の戦士 デルフィニア戦記1 (C・novels fantasia) [ 茅田砂胡 ]
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多額の貯金と、逃げ切り世代の充実した年金により豊かな老後を過ごされる高齢者も多くいるが、暮らしに困窮する高齢者も大勢存在する。彼らは働きたくても仕事がない。高齢者の仕事はそう簡単に見つかるものではないからだ。

最低賃金は労働者を守るための制度だと思われがちだか、実は全くの逆で多くの人から労働機会を奪い、極めて弱者を苦しめている。

昨年度(2016年)の最低賃金の全国加重平均額は823円。

高齢者でなくとも現役世代を雇える金額が、どんな人を雇う場合も絶対に払わなければいけない金額になってしまっている。

これでは誰が好き好んで高齢者を雇うというのだろうか?

中には社会経験豊富な高齢者を若者のフリーターより信頼できると判断する企業も一部は存在するし、特定の技術を持ったその業界の経験者を必要とする仕事なら別かもしれないが、普通に新しい仕事をはじめる場合、やはり若いほうが覚えるのも早いし、必ず続けるとは限らないが長く働いて責任のある仕事を任せる事が出来る可能性も高い。

最低時給に少し色をつけた時給で現役世代を雇えるのなら、あえて高齢者を雇う企業は、そう滅多にあるものではない。

なので当然、高齢者はどんなに困窮して働きたくても仕事なんて見つからない。

安い時給で働くのは感覚的には可哀想に思えるかもしれないが、ちゃんとその立場にたって考えてみればそうでないことくらい想像できるだろう。仕事が見つからなければ収入はゼロなのだ。安くともゼロよりは少しでも稼げる方がいいに決まってる。

そしてさらに仕事がないと、とにかく暇だ。しかしヒマを潰すにはお金がかかる。そもそも家にいるだけで電気代もかかってしまう。

でも、やはり働き口などそう簡単に見つかるわけがない。。。

が、最低賃金が撤廃、もしくは大幅に緩和されればどうだろう?

時給300円なら現役世代を1人雇う金額で高齢者を約3人雇うことが出来る。

体力を大きく消耗しない単純作業の人員なら、時給が900円ほどかかる現役世代1人よりも高齢者3人を選ぶほうが生産性が高くなる業種・企業はたくさんあると思われる。

現状では人件費を抑えるために海外に工場などを移転する企業は後を絶たないが、それにも歯止めがかかる。いや、日本に工場を戻す企業も出てくるだろう。中国なども人件費はどんどん高くなっているのだから。

日本だけで最低賃金を定めても安い人件費を求めて雇用は海外に流出するし、結局雇用自体が減ってしまって誰も救われない。

現在、65歳以上の高齢者人口は3392万人。総人口に占める割合は26.7%になる。50年後には2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上にも推移する。

言うまでもなく現在の制度では国家が持たない。

しかし、高齢者が安い賃金で働く労働者となれば、そこから税収も生まれる。安い賃金の労働者を使うことによって企業も利益を上げ法人税も増える。

そして日本の労働者は優秀である。高齢化により、仕事のスピードや体力は落ちても日本人の几帳面さを求め海外からも工場の誘致も十分に見込めるだろう。土地の値段の高さも、彼らの求める高齢者人材は地方に多いのだから、そこまでネックにはならないだろう。

日本が再び、世界の工場として繁栄する事も不可能ではない。

現役世代の仕事も、体力を要さない単純作業は高齢者に奪われてしまうだろうが、元々、海外にどんどん奪われていくものではあるし、すべてが高齢者に取って替わられる訳ではない。なら企業の利益も上がり、海外からも工場の誘致などが増えれば、現役世代が担う仕事自体も新しく生まれていくだろう。

企業が安い賃金を求め新興国を渡り歩いていくのも限界がくるだろう。その国々もどんどん豊かになっていくのだから。

そんな時に、世界で最初に超高齢化社会に突入する日本が、真面目で几帳面な高齢者を安価な労働者として世界に開放すれば、日本は再び経済大国として甦ることも夢ではない。


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ヒートアイランド (文春文庫) [ 垣根涼介 ]
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仮に日本に初の女性総理大臣が誕生したとします。彼女は独身です。そんな彼女が総理就任後に妊娠をして、結婚出産のために総理の職を辞任すると言い出しました。もちろん不倫絡みの事ではありません。

さて、皆さんはそれに対してどう思いますか?そのこと自体はおめでたい事なのです。なので心から祝福できるでしょうか?

女性の結婚や妊娠を制限するような仕事は人権侵害であり、妊娠した女性に対してその後のキャリアにペナリティを課したり批判するのはマタニティハラスメントであり許されない事だと思いますか?

自分は正直、祝福する気持ちにはなれないと思います。はっきり言って無責任だと感じると思いますし、少なくとも総理在任中は避妊するなどして職を全う出来なくなる妊娠という事態を避けるべきだと考えるでしょうし、それをしなかった彼女を批難すると思います。

日本という一国のリーダーとなる総理大臣という仕事は、言うまでもなくとてつもなく重い責任を負っています。在任中の間だけでも仕事を投げ出す事となる妊娠などを避ける覚悟もないのなら最初からならないでほしいと思うのです。

そんなふうに考える自分は女性の幸福追求権を軽視する人権意識の低いひどい人間なのでしょうか?

そうなのかもしれません。しかし今回の例を想定した時に、自分と同じ感想を持つ人は少なくないのではないかと思うのです。

なぜなら総理大臣の仕事は日本国民である自分にも影響を与える仕事であり、その給料は自分も払っている税金から支払われていて、自分の有する選挙権を行使した結果の中から選ばれている訳です。例え本来祝福されるべき理由であっても、自分自身の幸せのために途中で仕事を投げ出した人を祝福しようとは思えませんし、批難の気持ちを持ってしまうのだと思います。

それではこれが総理大臣ではなく、売れっ子の芸能人であればどうでしょう?

芸能人が妊娠結婚のために仕事を投げ出しても、その影響を受ける人は限られています。全国民の中ではごくごく一部の人だけです。ショックを受けるファンの人はいるかもしれませんし、楽しみにしていた映画やTV番組が中止になったりキャストが変更になってしまう事を残念に思う人はいるでしょうが、実生活に影響を与えるものではありませんし、ほとんどの人にとって実害などは全くないと言えます。

しかし直接影響を受ける人達も、もちろん存在します。例えばCM契約をしているスポンサー企業です。

売れっ子芸能人とCM契約をするのは大企業です。株主の利益や、働く従業員の雇用、またその家族の生活。取引先にもそこで働く人々や、その人々にも家族がいます。大企業には全国民の中から見れば一部かもしれませんが、それでもとてもたくさんの人々の生活を支える大きな責任があります。CM出演するタレントとはそんな企業のイメージとなる顔であり、その責任は極めて重大です。その重大な責任を負うCM出演者には、そういった事情を十分に理解してもらえる人に務めて貰いたいでしょうし、その契約中は出演者の私生活までも制限せざるを得ないほどの重大な責任のある仕事と考えた上で契約してもらうわけですから、実際の実働たる撮影は数時間程度で終わるとしても、驚く程高額なギャラを支払うわけです。

売れっ子芸能人なら数千万、トップクラスだと1億円を越えるギャラが発生するそうです。

テレビ番組の出演なら、どれほど人気の芸能人であっても1撮影数百万が限度でしょう。スポンサー側も、イメージキャラクターとなるCMに出演するという仕事はそれほどのギャラを支払うに足る大きな責任のある仕事として契約しているわけです。

例えば俗に言う「できちゃった結婚」と言われるものに、良い印象を持たない人は一定数存在します。これは本来個人の自由であり他人がとやかく言う事ではないのですが、そう思ってしまっている人は一定数は確かに存在しているのです。自社の顧客にそんな層の人の割合が多いと思われる企業にとっては、本来他人がとやかく言う事ではないということは重々わかった上で、それでもその事情をわかってくれる人にイメージキャラクターになってほしいでしょうし、そんな一方的な事情を押し付けた契約を結んでもらうからこそ、それに足る大きな報酬を払うという事なのでしょう。

これだけの責任と報酬を得ている上で、両者が合意に至った契約内容を違えてしまった場合、スポンサー側が何らかのペナルティーを要求することが人権軽視と断じてしまっていいことなのでしょうか?

たとえそれが、一般的には誰からも責められる筋合いのない事であっても、既成事実を作ってしまう前にせめて一言相談の上でと考えてしまうのも人情ではないかとも思うのです。

とはいえ、どのような場合であっても個人の幸福追求権、女性の場合では結婚や妊娠、恋愛などは何者にも制限されるべきではないという考え方も十分に理のある事です。

ただ、世間で語られる芸能人の恋愛や結婚、妊娠を制限するルールに対する賛否が、それに関わる人達の事情などへの想像力が欠如した状態でなされているように思えてならないのです。


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個性を捨てろ! 型にはまれ!【電子書籍】[ 三田紀房 ]
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ジャズトランペット奏者の日野皓正さんがコンサート中にドラムを演奏していた男子中学生に体罰を加えた映像が報道され、テレビやネットなどメディアでは改めて体罰の是非が論じられています。

個人としては体罰は原則禁止されるべきと考えてはいるが、容認主義者の意見にもわからないわけではない。「規律の維持のために言葉で従わない場合、体罰で従わせる以外に手段がない」「信頼関係のある愛のムチも存在する」など、個別のケースを見れば、確かにそうなのかもしれないというケースもあるのでしょう。

日野皓正さんのケースも意見は賛否両論別れてはいるが、今回のケースが映像として記録に残され世間の評価にさらされたことは救いである。

中学生の父親も今回は自分の息子の非を認め日野氏の体罰を容認するコメントを発しているが、これがもしどのような様子で行われた体罰かを自分の目で確かめる機会のないまま、自分の息子が体罰を受けたと報告を受けてもどう判断すればよいかわからなかっただろう。

この報道をみて考えたのだが、今後教育者の体罰には記録映像を義務付けてはどうだろうか?

もちろん記録すれば容認されるという訳ではないが現状の体罰原則禁止のルールの中でも、実際は表沙汰にならずに行われている体罰は相当数に存在すると思われる。

その中には一定の理解を示せる余地のあるケースや、どう見てもただの暴力であるケースも色々あるだろう。それらが多くの人に批評される事もなく体罰禁止の建前の中で隠れて行われている事が最も危険な状況ではないだろうか。

体罰を撮影する準備の時間が取れずに即座に体罰を実行する必要のある状況というのもほとんど想定が出来ない。暴れたりする子供を止めるのに、動きを拘束したりその場から排除させるために大人の力を使うことはあっても、反省を促すために手を上げる体罰は、撮影準備後でも問題はない。

体罰の容認派の意見も教育者の冷静な判断のもと行われている事が大前提なのは言うまでもないだろう。記録映像が義務化されているのに咄嗟に手を上げてしまった、なんて感情だけで動く教育者を教育者のままにしておく必要など全くない。少なくとも記録せずに行われた体罰は無条件で刑事罰の暴行罪や傷害罪として裁くべきだ。

体罰容認の考えを持つ教育者は、堂々と記録し教育委員会や保護者会に提出する前提で自らの教育理念を貫けばいいではないか。

問題にならなければ保護者や教育委員会などに報告することもなく、問題になった時だけ体罰容認の意見で言い訳しながら一応は謝罪して丸く収める。こんなものは教育者でもなんでもなく、それこそただの子供だ。

「原則禁止のルールの中でも、このケースはどうしても体罰が必要だ、手を上げるしか手段がない」というその判断が本当に絶対の自信を持てるものであるのなら、周りの大人たちの理解も得られるはずである。是非、自信を持って記録し、世間の批評にさらされて頂きたい。



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悪の教典(上) (文春文庫) [ 貴志祐介 ]
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悪の教典(下) (文春文庫) [ 貴志祐介 ]
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SPEEDの上原多香子さんの不倫騒動をテレビ各局が報道を控えていることがネット上などで話題となっています。他の芸能人の不倫報道は様々なワイドショーで大きく取り扱われているのに、この話題だけ不自然なまでに報じないことへの批判も多く、ダウンタウンの松本人志さんもフジテレビ系情報番組「ワイドナショー」(日曜午前前10時)でこの件についての発言が局側の判断でカットされたことについてtwitterや後の放送で批判的な発言をされていました。

しかし、この報道を自粛するという判断はテレビ各局としては妥当な判断だと思います。

その理由は、亡くなられた夫のTENNさんが意図した事ではないと思うのですが、その意思に関わらず、その死が、そして遺書の内容が上原多香子さんへの復讐として現在は機能してしまっている事です。

子供のイジメによる自殺事件にも見られるケースですが、自死をその原因を作った人への復讐の手段として、遺書にその名前を書いて残すという事件は今までも何度も発生しています。

しかし、その原因を作った人物が日本中に名前を知られた著名人で、それを報道自体が個人を完全に特定した上での復讐として成り立ってしまう例をこれの他に思い当たりません。

これを何千万人という人が見る可能性のあるメディアで報道し、コメンテーターがそれぞれ感想を述べ合う事は、あまりに危険な事です。

世の中にはTENNさんと同じような悩みやイジメに苦しむ人などが大勢います。その人達に、その原因を作ったとされる上原多香子さんという昔からテレビでよく見ていた有名人が報道によって追い詰められていく様子を見せてしまう事に良い影響があるとは到底思えません。というか、悪影響以外思いつきません。

政治家のような公人の資質を問う社会的意義もありません。有名人と公人は全く別のものです。

たしかに、今まで芸能人を準公人と位置付け、そのプライバシー権を全く無視してその私生活を報道し続けてきたマスコミが今回に限って極端に報道を控える様子は一貫性を欠くものに映ってしまうかもしれません。しかし、今回の報道に関する消極性は、マスコミに残った最後の理性だと信じたいと思います。

決して、所属事務所の圧力による報道規制などではないと、、、信じたいと思います。


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非属の才能 (光文社新書) [ 山田玲司 ]
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