カテゴリ: 社会

自民党の杉田水脈衆院議員が「新潮45」に寄稿した文章、「『LGBT』支援の度が過ぎる」への批判が広がっています。

「LGBTは生産性がない」自民・杉田水脈議員の寄稿文に、当事者団体が抗議


さて、杉田水脈議員が差別発言をこれでもかと言うほど盛り込みながら主張したのは、結局のところ、税金の再配分における優先順位の事です。


支援を必要としている人達はLGBTの他にも大勢居います。障害者、被災者、犯罪被害者、母子家庭、虐待を受ける子供達、困窮する高齢者、etc...etc...


ここでは到底挙げきれないほど、たくさんの人達が支援を必要としています。その全員を十分に支援できる程の財源があるのなら話は簡単です。みんなに十分な支援をすれば済む話です。


しかし、皆様もご存知のとおり、全然足りていません。税収は減っていく一方、社会保障費は増大の一途を辿っています。


とても残念で悲しいことですが、支援を必要とする人達の間で、優先順位を決めなければならないのです。


そして、必ずしも、より深刻に支援を必要とする人達から順に税金を投入され支援されるというわけではないことも現実です。その優先順位を決める政治家は、自分達が失業しないように、選挙でよりたくさんの票を得られる事が見込める所に税金を優先的に投入する傾向があるからです。



そんな税金の投入を巡る支援市場の中で(不適切ですかね。。すいません)、LGBTの人達は税金獲得力において強者とは言えません。やはり圧倒的な票田である高齢者は強いです。政治家たちは高齢者を無視することは絶対に出来ません。また、子供達も比較的強者と言えるでしょう。支援を必要とする子供達を救うというのは、やはり納税者からしても納得を得やすいと言えるでしょうし、被災者や犯罪被害者も、予期せぬ惨事に不運にも見舞われたということで、人々の同情を得やすいと言えます。また、強い政治力を持つ衰退産業の方々も侮れません。



そんな中、LGBTの方々は、政治家から見て票田としての魅力は全くありません。性的マイノリティというぐらいですから、少数派中の少数派です。



政治力もありません。LGBTである事を隠している方も大勢いらっしゃるでしょうし、連帯して強い政治力を持つ事も難しいでしょう。



そして、税金を投入する優先順位という観点から見ると、杉田水脈議員が「生産性」と表現された、少子化対策のためにお金を使うという大義名分も、確かにありません。



そうなんです。杉田水脈議員は「度が過ぎる」と言われましたが、それほどの税金がLGBT支援に投入されるような理由はどこにもなかったんです。



そう。なかったんです。これまでは。



しかし、杉田水脈議員が「新潮45」に寄稿することによって状況は一変しました。


政治家達は、LGBTへの支援に肯定的な発言を競うように始めました。その多くはSNSなどで発言され、言質として残っていきます。


こんな空気の中で、LGBTの支援に反対できる政治家はいるんでしょうか。今回の差別的な発言と、税金を投入することへの優先順位への議論は別物のはずなのに、、、です。



そして、その優先順位を論じようとしても、少子化対策のためにお金を使うという大義名分がないという意見を言う人は、考えうる限り最悪の言葉によってレッテル貼りをされるでしょう。



そう、「生産性」です。なんて無機質で人間をまるで機械のように表現する冷たい言葉なんでしょうか。



本来、支援をすべき人達に優先順位をどうしてもつけなければならない状況下では、この意見自体には理のない事ではなかったのです。



しかし、もう誰もこの意見を口に出来ません。それは「LGBTには生産性がない」という意見に、杉田水脈議員と同じ意見になってしまうんですから。



・・・。

・・・。

・・・。




えっ、杉田さん狙ってやってる?




そう思いはじめると、そうとしか思えなくなってきました。


これはインタビューなんかでポロっと言ってしまった不適切発言や、SNSで酔っ払って投稿ボタンをおしてしまった文章ではないんです。


新潮45に寄稿する文章なんです。本人も何度かはチェックするでしょうし、新潮45サイドも、内容を確認もせずに載せたりはしないでしょう。



これはもう、意図的と解釈する方が自然です。



杉田水脈議員の政治生命は終わるでしょう。まあ、さすがに終わるでしょう。




LGBT支援に政治生命をかけて挑んだ魂の政治、杉田水脈先生、あっぱれです。



もちろんあってはならないことだけど、それでも意図的な反則で相手に怪我を負わせようとするならば、もっとも重要なのは如何に偶然に見える状況で行うかという事。

それは明らかに失敗している。失敗したのなら、次の段階で重要なことは、意図的に指示を出していた事を如何に隠蔽するか。すぐさま選手を引き下げ、例えポーズでも激怒している所を周囲に見せる事だろう。

ところが実際は選手は引き下げられることなくプレーを続け、すぐさま反則を繰り返し、最後は相手選手に無意味に掴みかかる(これでは怪我は負わせられない)という、ただ単に悪質なプレーをしていますよと全力でアピールするかのような行為に出て退場させられている。

さらに、退場後、ベンチに戻った選手を労っているかのような光景を、一番隠さなければいけないはずの光景を全く隠す気がないかのように晒して見せ、その後、ベンチ裏のテントに入った反則選手が急に大声で泣き出したところを、偶然にも、、、ほんとにすごい偶然ながら記者が居合わせ、しかも本当にうまい具合に隙間が開いていて、その泣いている背中を撮影されている。

反則の日大選手、声を上げて泣いた 記者が見たあの試合(朝日新聞デジタル)

そして、監督の記者会見とは対照的に、完璧なまでの危機管理能力を感じさせる選手の記者会見。あれほどの反則をした選手なのに、世論は彼にものすごく同情的。アメフトを続けさせてあげたいとの声ばかりになってる。

蛇足だが、彼を危機管理学部の講師に招聘すればどうだろう。これほど見事に世論をひっくり返した記者会見は他にあっただろうか…。

とまあ、すべてが謎で、すべての辻褄が完璧なまでに1つも合っていない。

これ、なんなんだろう、、、とんでもない裏の事情があるのか、もしくはとんでもなく頭の悪い人が奇跡的な確率で集結し、一切の思考をかなぐり捨てて行動しているのか…わからん…謎すぎる…。

TOKIOのリーダー城島茂さんがテレビ朝日「週刊ニュースリーダー」に出演し、山口メンバーの記者会見について、TOKIOに戻りたいと言った山口メンバーに「ありえない」「裏切り」と怒りを滲ませながら発言されました。

また、「メンバー4人の名前を呼んでいましたけど、それをテレビを通して言うことではない。こういうふうになる前に、他のメンバー4人に対して「申し訳ございません」というのが筋じゃないかと思う」

「目の前で何も言わず、謝罪会見でその気持ちを吐露する。裏切りですよね」

「グループのリーダーとしてもありえないと思うし、30年連れ添った仲としてもありえない。一番筋を通す男だと思っていたのに」

「被害者の方、そのご家族の方に謝罪の念があれば「戻ってきたい」とかそういうことは言えないと思う」

等々、それぞれの発言が、心底怒っているように見えました。

未成年への性犯罪でのスキャンダルは、極楽とんぼの山本圭壱さんが連想されますが、相方の加藤浩次さんは、被害者や関係者、そして世間に自らの事のように謝罪しながらも、相方の復帰をずっと懇願されていました。TOKIOのメンバーも、特にグループへの責任感の強そうに思える城島さんなら、同じような対応をされるのでは、、、と思っていたのですが、意外にも突き放しての断罪口調。これには驚かれた方も多いのではないでしょうか。

しかし、考えてみれば前述の山本圭壱さんは、加藤浩次さんの懇願がありながらも吉本復帰に10年。しかも復帰とは言え、まだ世間は彼を許していないように思えます。

今回、加藤浩次さんとは違い、世間の反応よりも強くTOKIOのリーダーである城島さんが突き放して怒り、復帰を拒絶する事によって、山口メンバーへの世間の視線が同情寄りに傾くということも考えられますね。

また、世間が許す、許さないと言っても、明確な基準はもちろんありません。見えない薄ぼんやりとした世間に対して謝罪し続けるというのは、とんでもなく長く遠い道のように思えます。

しかし、今回のようにTOKIOのメンバーが、世間の反応よりもずっと強く怒り、突き放し復帰を拒絶していれば、許しを請う対象が、ぼんやりとした世間ではなく、メンバーに対して許しを請い、受け入れてもらうよう努力する、という形に今後なっていくんではないでしょうか。

そして復帰の時は、TOKIOメンバーが、謹慎中の態度を見て等々の理由で、山口メンバーの復帰を認める、受け入れるという形をとれば、あれほど怒っていたメンバーが許すのならと、世間ももう許したのではないかという空気感も演出することは可能だろうと思います。

涙ながらに復帰を懇願しても、世間は受け入れないんです。いや、というか受け入れたかどうかの基準がないというべきですね。

しかし、自分達TOKIOメンバー自身が、受け入れるかどうか、許すかどうかの基準となれれば、一定期間をおいて、山口メンバーへ手を差し伸べることが出来ます。

城島さん、そこまで考えてやってることだと思うんです。

この方のメンバーへの深い愛情には本当に心を打たれますね。

そして、この緻密に考え抜かれたリスクマネジメントは、今後、モデルケースとして活かされていくでしょうね。

財務省の公文書改ざん、問題なのは少なくとも複数の人間が関わり、それでも実行されてしまったということです。

横領事件によくあるように1人の人間がしでかしてしまい、それを周りが見抜けなかったというような事であれば、それは個人の腐敗であり、管理体制が甘かったという事でもありますが、改善策を講じる事は出来ます。

しかし、上からの指示で(どこまで上かは現在のところわかりませんが)複数の人間が違法行為と知りながら行ったとすると、これはもう組織自体の腐敗であり、有効な改善策が簡単には見つかりません。民間企業のように、不正を犯した会社には退場して頂き、他の会社が取って替わるというわけにはいかないからです。

これを機に財務省を解体し、歳入庁を設置しようと言った意見も耳にしますが(その意見には賛成ではあるのですが)、それでも省庁という場所で、複数の公務員が関わりながらも違法行為が行われてしまったという腐敗に至る原因自体は何も変わりません。

個人の腐敗はどんな組織であれ必ず起こり得ます。腐敗した個人が出世し、高い地位を得ることもあるでしょう。

この問題の根の深い所は、おそらく関わった人達が皆、私利私欲のためにリスクを取って不正を行ったのではないであろうという事です。

公文書の改ざんを命じられた者は、「違法なので出来ません」と断れば、ただそれだけで済んだんでしょうか。そんな事はありえない思います。絶対タダでは済まなかったでしょう。その後、どのような辞令がでるか、職場でどのように扱われるか、わかったものではありません。

不正な指示を断るだけの事が、おそらくとんでもない困難を呼び寄せる事は目に見えている状況であったんだと思います。

しかも、財務省で働いている人達は、エリートと言われる層です。しかし、民間のエリートに比べ公務員のエリートは潰しが利きにくく、現在と同程度の条件での転職は民間のエリートよりも遥かに厳しい状況でしょう。

強い正義感や使命感を持って入省した者であっても、家族の生活などを考えれば、不正を黙認してしまう事もありえると思えますし、中には指示された不正に手を貸してしまう者も出てきてしまうのでしょう。

それらが自らの出世の為だとか、自分の失敗を隠蔽するために個人が行うものであるのなら、個人を処罰すれば済む話です。そういった不正は組織内であっても他者に知られれば発覚します。

問題は、不正を働く動機のない者が、保身のために不正に手を染めなければならない状況が生まれてしまうことです。公文書改ざん問題もそう言った種類の事ではなかったのだろうかと推察しています。

これに対して、抜本的に解決できる改善策は思いつきません。しかし、公務員の極端な雇用の硬直化が、拍車をかけてしまっているのではないでしょうか。

各省庁や地方自治体の職員は、その組織に所属し続けるしか、公務員で居続ける事は出来ません。「財務省から文部省に転職しました」なんて話は聞いたこともありません。これは、日本では一度就職した同一自治体での移動や昇進を繰り返し、定年まで勤め上げる前提のシステムとなっているからです。(アメリカやイギリスなどは空ポストが生じた場合に採用が行われる官民間での労働力の移動が前提のシステムとなっています)

自分は日本の終身雇用・年功序列の雇用制度をあまり否定的に見てはいません。様々な問題点や矛盾も感じてはいますが、状況次第ではこの雇用制度がもう一度世界と競争する原動力となり得る可能性も感じているからです。

しかし、民間ではなく公務員のような、同一の業界で他社への転職が不可能な職業において、終身雇用・年功序列の雇用制度は、その弊害を最大限に発揮するのではないかと思えます。

その結果が、民主主義の根幹を揺らし得る今回の公文書改ざん事件ではないでしょうか。

総理大臣か財務大臣を辞めさせるのか、それとも財務省か国税庁のトップを辞めさせるのか、もしくは中間管理職を切るのか。もちろん責任問題として誰かが責任をとる必要はあるのでしょうが、それだけで終わらせてしまえば何も解決しません。

複数の公務員が関わりつつも改ざんは実行された。その事をしっかりと重く捉え、公務員のあり方や雇用制度まで徹底した議論をする事が必要です。

大義なき解散と野党はこぞって批判しているが、野党にとって今まで散々追及してきた森友・加計問題は国民の信を問い直す程の事ではなかったと言うことなのだろうか?

安倍総理は森友・加計問題の追及を避けるために解散を選んだと批判しているようだが、なぜ解散することが追及を避ける事になるのか全然わからない。むしろ疑惑の最中に国民の信を問う解散を選ぶことは、野党にとっても本来は望むところのはずだ。

自民党も党首を入れ換えて解散戦に挑むというのなら追及を回避したと言われても仕方なかろうが、安倍総裁のまま選挙戦に挑む模様でもあるのだし、総選挙ともなれば党首討論などの機会も様々な番組で行われるであろうし、国会中継よりも遥かに高い国民の注目の中で追及することも可能になる。

野党が散々言ってきたように、森友・加計問題が国民の信頼を裏切る重大な問題であるのなら、それほどの問題が発生したのだから解散して国民の信を問い直すのは当然と言うことになるはずだし、むしろ野党から強く求めることのはずだ。

それを野党が大義なき解散なんて言ったら、自らそれが二階幹事長の言うように「小さな問題」と認めてる事になってしまわないだろうか。

と、ここまで書いておいてなんだが、筆者はこの森友・加計問題を小さな問題とまでは言わないが、政権を揺るがす程の問題だとは考えていない。実際、野党が軒並み自滅している最中に解散総選挙をやって議席と任期を得たいためだけの、まさに大義なき解散だと感じている。

まあつまり、政策論争そっちのけで森友・加計問題を必死に追及してきた民進党をはじめ野党の皆様に一言言いたいだけなのである。

お前達が言うな


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