財務省の公文書改ざん、問題なのは少なくとも複数の人間が関わり、それでも実行されてしまったということです。

横領事件によくあるように1人の人間がしでかしてしまい、それを周りが見抜けなかったというような事であれば、それは個人の腐敗であり、管理体制が甘かったという事でもありますが、改善策を講じる事は出来ます。

しかし、上からの指示で(どこまで上かは現在のところわかりませんが)複数の人間が違法行為と知りながら行ったとすると、これはもう組織自体の腐敗であり、有効な改善策が簡単には見つかりません。民間企業のように、不正を犯した会社には退場して頂き、他の会社が取って替わるというわけにはいかないからです。

これを機に財務省を解体し、歳入庁を設置しようと言った意見も耳にしますが(その意見には賛成ではあるのですが)、それでも省庁という場所で、複数の公務員が関わりながらも違法行為が行われてしまったという腐敗に至る原因自体は何も変わりません。

個人の腐敗はどんな組織であれ必ず起こり得ます。腐敗した個人が出世し、高い地位を得ることもあるでしょう。

この問題の根の深い所は、おそらく関わった人達が皆、私利私欲のためにリスクを取って不正を行ったのではないであろうという事です。

公文書の改ざんを命じられた者は、「違法なので出来ません」と断れば、ただそれだけで済んだんでしょうか。そんな事はありえない思います。絶対タダでは済まなかったでしょう。その後、どのような辞令がでるか、職場でどのように扱われるか、わかったものではありません。

不正な指示を断るだけの事が、おそらくとんでもない困難を呼び寄せる事は目に見えている状況であったんだと思います。

しかも、財務省で働いている人達は、エリートと言われる層です。しかし、民間のエリートに比べ公務員のエリートは潰しが利きにくく、現在と同程度の条件での転職は民間のエリートよりも遥かに厳しい状況でしょう。

強い正義感や使命感を持って入省した者であっても、家族の生活などを考えれば、不正を黙認してしまう事もありえると思えますし、中には指示された不正に手を貸してしまう者も出てきてしまうのでしょう。

それらが自らの出世の為だとか、自分の失敗を隠蔽するために個人が行うものであるのなら、個人を処罰すれば済む話です。そういった不正は組織内であっても他者に知られれば発覚します。

問題は、不正を働く動機のない者が、保身のために不正に手を染めなければならない状況が生まれてしまうことです。公文書改ざん問題もそう言った種類の事ではなかったのだろうかと推察しています。

これに対して、抜本的に解決できる改善策は思いつきません。しかし、公務員の極端な雇用の硬直化が、拍車をかけてしまっているのではないでしょうか。

各省庁や地方自治体の職員は、その組織に所属し続けるしか、公務員で居続ける事は出来ません。「財務省から文部省に転職しました」なんて話は聞いたこともありません。これは、日本では一度就職した同一自治体での移動や昇進を繰り返し、定年まで勤め上げる前提のシステムとなっているからです。(アメリカやイギリスなどは空ポストが生じた場合に採用が行われる官民間での労働力の移動が前提のシステムとなっています)

自分は日本の終身雇用・年功序列の雇用制度をあまり否定的に見てはいません。様々な問題点や矛盾も感じてはいますが、状況次第ではこの雇用制度がもう一度世界と競争する原動力となり得る可能性も感じているからです。

しかし、民間ではなく公務員のような、同一の業界で他社への転職が不可能な職業において、終身雇用・年功序列の雇用制度は、その弊害を最大限に発揮するのではないかと思えます。

その結果が、民主主義の根幹を揺らし得る今回の公文書改ざん事件ではないでしょうか。

総理大臣か財務大臣を辞めさせるのか、それとも財務省か国税庁のトップを辞めさせるのか、もしくは中間管理職を切るのか。もちろん責任問題として誰かが責任をとる必要はあるのでしょうが、それだけで終わらせてしまえば何も解決しません。

複数の公務員が関わりつつも改ざんは実行された。その事をしっかりと重く捉え、公務員のあり方や雇用制度まで徹底した議論をする事が必要です。

社内の人間関係で悩む人は大勢います。特に上司や経営者との人間関係に悩む人はとてもたくさんいるでしょう。

そういった社内の人間関係で悩み過ぎる人や、転職を繰り返してしまう人の多くが勘違いをしている事があります。

その事は、人を雇ったり、たくさんの人をマネジメントする役職の方は当然のようにわかっているのですが、そのような経験がない方の多くは気がついていないと思うので、ここでそれをお教えします。

実は上司より部下のほうが圧倒的に強い立場にいるのです。

まず負っている責任は部下より上司の方が当然重いです。なので、人間関係が壊れて業務が上手く回らなくなってしまったら、部下より上司の方がより窮地に立たされます。

突然辞められても、やめる方は次の仕事を探すだけですが、上司は急遽空いた穴をどうにか埋めなければいけません。

また、正社員はもちろんアルバイトでも、この国で解雇するのはなかなか大変です。なので、今まで出会った理不尽な上司や経営者の事を思い出してみてください。部下に対して「クビだ」と断言した人っていましたか?そうではなく、「嫌ならやめろ」や、「もう来なくていいよ」といった言葉で結局は自主的な退社を促していたと思います。彼等もわかっているんです。解雇するのはとても大変であると。

そもそも中間管理職の人間には解雇する権限などありませんし、経営者には権限はあるのですが、拗らして裁判になどなってしまうと、裁判が終わるまでその期間中の給料を自分の会社のお金から支払わなければいけません。

上司の正当な業務命令に従わないと、解雇される理由にはなりますが、従う前に業務命令に対する異議や疑問を、相手が嫌になってしまうほどぶつける事は解雇理由にはなりえません。従わないと言ってる訳ではないのですから、最終的に従う前に意見を述べているに過ぎないのですから。

業務命令と称して懲罰的な命令を出したりする上司には、今後その上司の業務命令には、従う前に逐一、小一時間ほど意義を唱えたり、意味を問いただしたりなどする対抗策が部下には用意されています。断ってはいけませんよ。「なぜそんな必要があるのですか?」や「そんな必要はないと思うのですが」と、あくまで意見や意義を述べるだけです。拒否してはいけません。

雑用を一つ命令する度に、小一時間の説得を要する部下に身勝手だったり懲罰的な業務命令を出し続けられるタフな精神力を持った上司はなかなかいません。

もちろん激怒する上司はいるでしょうが、万が一肩を押されたりなどの暴行を受けたりすれば、即座に警察を呼びましょう。営業中であろうがなんであろうが、犯罪行為には断固として立ち向かわなければいけません。暴力がなくとも、人格を否定するような罵倒をする人の説教は全て録音です。「このハゲー」なんて言わせれたらしめたものですね。

自主退社を促されても絶対に応じてはいけません。解雇するなら必ず書面に出してもらいましょう。そして裁判&労働基準局に通報です。

労働基準局って、通報があれば結構身軽に動いてくれます。その会社を営業停止にする権限なんかもあるのですごいパワーを持っていますし、なんと!!驚くことに無料です!

民事裁判の損害賠償などは、中小企業相手では踏み倒される事も多々ありますが、そこに無敵の労働基準局様を味方に付ければもう安心!裁判中は働きもせず給料だけ払ってもらえる悠々自適の生活が待っています。

と、いうように、実は制度上は部下って無敵のシステムに守られているのです。

なので経営者や上司は、部下に対して自身が無敵の無双状態であることを気づかせないように苦心します。本当は弱者なのに、必死で強者のふりをして相手に自分自身は弱者だと暗示をかけるのです。

暗示にかかった本当は強者であるはずの弱者の部下に囲まれ、それが当然と思ってしまった経営者や上司は、その全能感に酔いしれてしまい、暗示のきかない、自主退社を促しても応じず戦う姿勢を見せるものが現れたとき、驚くほど慌てふためきます。

そんな時、もしあなたがアニメ好きなら、こう言ってやりましょう。



だが断る!!!この○○が最も好きなことの1つは、自分が絶対的有利にあると思ってる奴に”NO”と断ってやることだ……ッ

ジョジョの奇妙な冒険Part4(全12巻セット) ダイヤモンドは砕けない (集英社文庫) [ 荒木飛呂彦 ]
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現実世界でこのセリフを実際に使えるのは、おそらくこのシチュエーションだけです。きっとテンション上がりますよ。

そこまでするのはかなり勇気がいりますし、ここまで対決姿勢になるのはかなり極端な例かもしれません。

しかし、実は自分のほうが本当は強者で、上司や経営者は弱者である事をひた隠し虚勢を張っているのだということを知っているだけでも少しちがってくるかもしれませんよ。


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大義なき解散と野党はこぞって批判しているが、野党にとって今まで散々追及してきた森友・加計問題は国民の信を問い直す程の事ではなかったと言うことなのだろうか?

安倍総理は森友・加計問題の追及を避けるために解散を選んだと批判しているようだが、なぜ解散することが追及を避ける事になるのか全然わからない。むしろ疑惑の最中に国民の信を問う解散を選ぶことは、野党にとっても本来は望むところのはずだ。

自民党も党首を入れ換えて解散戦に挑むというのなら追及を回避したと言われても仕方なかろうが、安倍総裁のまま選挙戦に挑む模様でもあるのだし、総選挙ともなれば党首討論などの機会も様々な番組で行われるであろうし、国会中継よりも遥かに高い国民の注目の中で追及することも可能になる。

野党が散々言ってきたように、森友・加計問題が国民の信頼を裏切る重大な問題であるのなら、それほどの問題が発生したのだから解散して国民の信を問い直すのは当然と言うことになるはずだし、むしろ野党から強く求めることのはずだ。

それを野党が大義なき解散なんて言ったら、自らそれが二階幹事長の言うように「小さな問題」と認めてる事になってしまわないだろうか。

と、ここまで書いておいてなんだが、筆者はこの森友・加計問題を小さな問題とまでは言わないが、政権を揺るがす程の問題だとは考えていない。実際、野党が軒並み自滅している最中に解散総選挙をやって議席と任期を得たいためだけの、まさに大義なき解散だと感じている。

まあつまり、政策論争そっちのけで森友・加計問題を必死に追及してきた民進党をはじめ野党の皆様に一言言いたいだけなのである。

お前達が言うな


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