このブログでは、あんまり自分の職業についての話はしてなかったんですが、去年(令和1年)の9月から行政書士をしてます。


今回今年の4月(令和2年)に、開業見込みの方や開業している行政書士さんを対象としたセミナーの告知と、内容に関連した行政書士開業後の業務選択や集客方法の、その考え方について書いてるんですが、開業検討中の方や受験生、行政書士に興味がある方にも参考となると思うので、読んでみて頂けたらと思います。


(行政書士として開業したが、まだ仕事に取り掛かれていない人が大勢います。そういった方をモデルケースとして書いてます)


「行政書士は食っていける資格なのかどうか」


って、受験生や現役行政書士のなかでもよく話題になります。ですが、もうこんな話題を出してる時点で最初からズレてるんです。


そもそも、本質として行政書士という資格は就職を有利にしたり、企業内で活躍するために取得する資格ではありません。独立開業型の資格です。そして他の士業よりもその業務範囲はとても広く、資格自体がなにかの専門性に特化しているわけではないので、同じ行政書士の名前で活動している人達も、やってる業務内容は個人個人それぞれです。


なので、どういう人がその資格を必要として受験→合格→開業すべきかというと、資格の性質上「なにかやりたいビジネスプランがあって、そのビジネスプランを実現するために行政書士の資格が必要になる人」が資格を得るために受験するのが本来の形ですよね。


元々ビジネスプランありきなので、考えるべきなのは「そのビジネスプランは成功する(食べていける)のか?」であって、ビジネスプランの実現の手段である資格に対して食べていける資格かどうか検討する事自体が、そもそも始点からズレてると言えます。


実際、開業したはいいけど、資格を使って何をするかは考えていなくて、行政書士会で開催されている研修を受けて勉強しているつもりでいながらも、実際にクライアントを相手に業務をこなせる程の知識を持つには至らず、研修を受ける以外の行動は何も起こせないまま名ばかり行政書士になってしまっている人が大勢います。


知人に頼まれた仕事に対して、「経験はないけど勉強したり先輩に聞きながら挑戦してみる。迷惑かけるかもしれないけどよろしくね。」といった逃げ道を用意しながらの仕事なら出来ないわけではないけど、見ず知らずの見込み客に対して営業をかけて仕事を得ようとした時に、そんな未経験の新人行政書士の経験値稼ぎのために依頼してくれるクライアントなんているはずもなく、それも当然わかっているからそもそも営業を挑戦する事も出来ない。


という状態のまま立ち止まってしまうわけです。


ではなぜ、研修を受けても、未経験の業務を自信を持ってこなせるだけの知識が身につかないのかってことなんですが、これは、しっかり勉強しても、本当にその業務の仕事の依頼が来るのか定かではないからなんです。


仮に、とある業務が翌月から定期的に紹介してもらえる事が確定した状況になったとします。そうなれば、自信を持って業務をこなせるレベルまで勉強が出来るんです。関連書籍を読んで、不明な部分を先輩行政書士に聞いたり、当事者のフリをして役所に問い合わせて学ぶといったような、勉強の行動力も持つ事が出来ます。なぜなら確実に翌月には仕事をこなさなければいけないし、クライアントの質問にもしっかり答えて信頼を得なければいけないからです。


学んだ知識を発揮出来る機会が確実に来るのであれば、しっかり学べるんです。


行政書士試験もそうです。年に1度、試験が行われる事が確実だから、合格基準に至るまで勉強する事が出来たはずです。しかし、試験がいつあるかわからない。1年後にあるかもしれないけど、数年間行われないかもしれない、もしかしたらずっとないかもしれない。なんて状況では合格出来るレベルに達するために努力なんて出来ません。


そして、行政書士で開業した人達はそのそれなりに難度の高い試験に合格出来た人達なんです。知識を発揮出来る機会が確実に訪れるなら、実用レベルまで知識を高められるんです。


が、そうはならないのはビジネスプランがないからです。


本来、ビジネスプラン上で行政書士という資格が必要な人が受験すべき資格ではあるんですが、もちろん開業後にそれを考えて実現する事は可能です。でもそれが出来ないのは業務選択をする時の検討の順番を間違えているから。


業務を選択する際、多くの人は、その業務の需要数や将来性をみて選択しようとします。


でも、その業務のクライアントとなり得る見込み客に対してアプローチ(営業)する手段がなければ、需要も将来性も何もありません。


そして、業務によって、見込み客への適切なアプローチ方法はそれぞれ違うんです。ホームページ集客、ダイレクトメール、新聞の折込チラシ、テレアポ、飛び込み営業、etc…その業務に相応しい営業方法を選ばなければいけません。


ですが、どんな業務をしようか悩んでる時に、営業方法まで考えが及ばないまま選択しようとする人がとても多いんです。


例えばAという需要も将来性も非常に高く、相応しい営業方法としては飛び込み営業くらいしかなさそうな業務があったとします。


このA業務に対して、飛び込み営業なんて絶対にしたくないタイプの人が、需要と将来性だけをみて取り組もうと考え、勉強をしてみようとする。


なんて事が頻繁に起こってるんです。そんなの確実に行き詰まりますよね。


それは、業務から先に選ぼうとするという検討の順番だから起こる間違いなんです。


先に検討すべきは営業方法です。


自分に出来そうな営業方法はなにか?→それに相応しい業務はなにか?→その業務に需要と将来性はあるか?


という順番で検討していけば、仮説として成立したビジネスモデルを持つ事が出来ます。


(仮説の段階でも)成立したビジネスモデルを持っていれば、

営業を開始すれば、見込み客から問い合わせが来だして、その問い合わせ1件あたりの獲得コストは○(円もしくは労力)くらいで、料金を○円に設定すれば、採算にのせるためには○%以上を受任しなければいけない。


といった仮説を構築する事が出来ます。(もちろんすべて仮説通りにいくわけではありませんが)


そして、自信の持てる仮説とテストマーケティングの結果を見て、採算がとれると確信を得てから、実際の業務の勉強を始める。


この過程を経た上で業務の勉強をすると、その知識は実務に耐えるレベルまで高めることか出来ると思います。


つまり、最初に検討すべきで、かつ勉強をすべきなのも、「営業方法」なんです。


【セミナー告知】
日時:2020年4月24日(金)18:15〜20:00
場所:京都府京都市下京区相之町141(4F)
阪急河原町から徒歩5分
定員:24名まで(締切次第、更新します)
参加費:1000円

内容
・行政書士業務に使える営業方法各種
・行政書士における代理店業務の可能性

参加対象:開業済行政書士、開業見込みの方(開業時期も確定している方)

今回は開業を検討されている方のご参加はご遠慮頂いております。

参加をご希望頂ける方は、下記メールアドレスに、氏名、事務所名、住んでる地域名をご記入の上、ご連絡下さいませ。


hayashi.office.2019@gmail.com


日程的に参加出来ないが興味があるという方も、是非ご連絡下さい。次回開催をご案内します。

この記事は、まだ開業後の戦略が定まっていない方を対象に、その原因と対処法の概要を書いていますが、ご興味を持って頂いたベテランの方もいらっしゃれば、是非ご参加頂ければ幸いです。


ちなみに、「行政書士の代理店業務」というのが、僕が行政書士の資格を取った理由であるビジネスモデルです。こちらも提携して頂ける行政書士を絶賛募集中ですので、ここに詳しい事は書けないんてすが、話聞かせてって方もご連絡頂ければ、個別にご連絡差し上げます。


林行政書士事務所 林健一
(登録番号:19272131)
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新型コロナウイルスの集団感染が起きているクルーズ船、「ダイヤモンド・プリンセス」に、災害派遣医療チーム(DMAT)の1人として船内に乗り込んだ神戸大病院感染症内科の岩田健太郎教授が、下船後、船内の状況をYouTubeで語り大きな話題を呼んでいます(現在は削除)

https://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/202002/0013128594.shtml

これに対し、厚生労働省技術参与で沖縄県立中部病院医師の高山義浩氏が自身のFacebook上で岩田医師の告発に対する見解を公開。

それがこちら
https://www.facebook.com/100001305489071/posts/2703278763058947/?d=n


これが大きな論争を呼んでいます。





この高山先生のFacebook投稿を読んで、最初に気になったのは、高山先生は、この岩田先生という人が「信頼を得るまで口を出さない」事を実践できると本当に思ってたのかって事。

だってさ、絶対黙って見てられないっぽくない?この人。

もうさ、この人船内に入れたらどんな行動をとるか、光景が目に浮かぶじゃん!


そして、投稿によると、高山先生から電話をかけて、色々提案した上で岩田先生を船内に入れるきっかけを作ってるんだよね。

>厚労省で働いている某氏から電話がきて「入ってもいいよ」と、「やり方を考えましょう」ということでした。

これ、私ですね。ただし、「入ってもいいよ」とは言ってません。その権限はないので。ただ、「やり方を考えましょう」とは申し上げました。そして、環境感染学会が活動していたので、そこを通じてなら活動できるかもしれませんとアドバイスしました。でも、申し込むも(しばし放置されたのちに)断られたとのことでした。

>DMATのメンバーとして入ってはどうかというご提案を厚労省の方からいただいた

これ、私です。その通りです。

>DMATの職員の下で感染対策の専門家ではなく、DMATの一員としてDMATの仕事をただやるだけだったら入れてあげる

これ、私。ただし、「入れてあげる」とは言ってません。その権限はないので。ただ、「DMATとして入る以上は、DMATの活動をしっかりやってください。感染管理のことについて、最初から指摘するのはやめてください。信頼関係ができたら、そうしたアドバイスができるようになるでしょう」と申し上げました。

出典:高山義浩氏Facebook投稿より 


言った言わないの食い違いはありますが、岩田先生を船内に入れる事に対してはむしろ積極的だったように感じます。

そして、高山先生は、岩田先生の性格をよく知っていたのではないかと思える記載もあるんですよね。

岩田 健太郎先生の動画(コメント欄にリンク)を拝見して、まあ、「岩田先生らしいなぁ」と思いつつ、あまり気にしていなかったんですが、しっかり炎上しているようです。

岩田先生をご存じない方々には、ちょっと刺激が強すぎたのかもしれません。ただ、下船していく乗客の方々、現場で頑張っている方々を追い詰めかねない内容なので、事実は事実と認めつつも、動画のなかに登場する当事者として、勘違いされていること、抜けているところは修正させていただきたいと思います。

出典:高山義浩氏Facebook投稿より
 

そして、岩田先生のTwitterにも気になる点が、、




高山先生も本部を船外に出すように主張していたみたいですね。

そもそも、部分的には反論してはいるけども、岩田先生の見解自体は否定されているわけではありません。むしろ、目指すべき形は共通しているように見受けられます。

そして、岩田先生が乗り込む前から、高山先生も岩田先生が提言するような形を目指し、主張をしていた。でもそれは、岩田先生のように現場に直接指示するような形ではなく、様々な部署などに配慮をしながらの緩やかな調整的な主張であって、結果的に現場がその通りに動いているとは言えない状況だった。

って事じゃないかなと。


そして、岩田先生が乗り込んで、YouTubeをアップして、高山先生がFacebookに投稿して、で、今現在どうなってるかというと、

政府などこの現場に関連する組織の偉い人達がこぞって高山先生の見解を支持して、Facebook投稿を拡散。岩田先生は動画を削除に追い込まれたわけです。


つまり、高山先生は現場の人達だけでなく、現場関連の各組織の偉い人達にも絶大な信頼を得たと思われるんですよね。岩田先生という共通の敵を持つ事によって。

もうこれで高山先生の主張に耳を傾けない人や組織は存在しないでしょう。現場の味方、高山先生の言う事なんだから。






でも、ちょっと待って!そもそも岩田先生呼んだの高山先生なんだよ!





これさ、高山先生最初から計算してたんじゃないかな、、、、




岩田先生は高山先生に利用されて手のひらで踊らされていただけ、、、




なんて事だったら、、、



高山先生すげーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー!




なんて、可能性もあるよねって話です。


「感染症パニック」を防げ!~リスク・コミュニケーション入門~ (光文社新書)

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自民党の杉田水脈衆院議員が「新潮45」に寄稿した文章、「『LGBT』支援の度が過ぎる」への批判が広がっています。

「LGBTは生産性がない」自民・杉田水脈議員の寄稿文に、当事者団体が抗議


さて、杉田水脈議員が差別発言をこれでもかと言うほど盛り込みながら主張したのは、結局のところ、税金の再配分における優先順位の事です。


支援を必要としている人達はLGBTの他にも大勢居います。障害者、被災者、犯罪被害者、母子家庭、虐待を受ける子供達、困窮する高齢者、etc...etc...


ここでは到底挙げきれないほど、たくさんの人達が支援を必要としています。その全員を十分に支援できる程の財源があるのなら話は簡単です。みんなに十分な支援をすれば済む話です。


しかし、皆様もご存知のとおり、全然足りていません。税収は減っていく一方、社会保障費は増大の一途を辿っています。


とても残念で悲しいことですが、支援を必要とする人達の間で、優先順位を決めなければならないのです。


そして、必ずしも、より深刻に支援を必要とする人達から順に税金を投入され支援されるというわけではないことも現実です。その優先順位を決める政治家は、自分達が失業しないように、選挙でよりたくさんの票を得られる事が見込める所に税金を優先的に投入する傾向があるからです。



そんな税金の投入を巡る支援市場の中で(不適切ですかね。。すいません)、LGBTの人達は税金獲得力において強者とは言えません。やはり圧倒的な票田である高齢者は強いです。政治家たちは高齢者を無視することは絶対に出来ません。また、子供達も比較的強者と言えるでしょう。支援を必要とする子供達を救うというのは、やはり納税者からしても納得を得やすいと言えるでしょうし、被災者や犯罪被害者も、予期せぬ惨事に不運にも見舞われたということで、人々の同情を得やすいと言えます。また、強い政治力を持つ衰退産業の方々も侮れません。



そんな中、LGBTの方々は、政治家から見て票田としての魅力は全くありません。性的マイノリティというぐらいですから、少数派中の少数派です。



政治力もありません。LGBTである事を隠している方も大勢いらっしゃるでしょうし、連帯して強い政治力を持つ事も難しいでしょう。



そして、税金を投入する優先順位という観点から見ると、杉田水脈議員が「生産性」と表現された、少子化対策のためにお金を使うという大義名分も、確かにありません。



そうなんです。杉田水脈議員は「度が過ぎる」と言われましたが、それほどの税金がLGBT支援に投入されるような理由はどこにもなかったんです。



そう。なかったんです。これまでは。



しかし、杉田水脈議員が「新潮45」に寄稿することによって状況は一変しました。


政治家達は、LGBTへの支援に肯定的な発言を競うように始めました。その多くはSNSなどで発言され、言質として残っていきます。


こんな空気の中で、LGBTの支援に反対できる政治家はいるんでしょうか。今回の差別的な発言と、税金を投入することへの優先順位への議論は別物のはずなのに、、、です。



そして、その優先順位を論じようとしても、少子化対策のためにお金を使うという大義名分がないという意見を言う人は、考えうる限り最悪の言葉によってレッテル貼りをされるでしょう。



そう、「生産性」です。なんて無機質で人間をまるで機械のように表現する冷たい言葉なんでしょうか。



本来、支援をすべき人達に優先順位をどうしてもつけなければならない状況下では、この意見自体には理のない事ではなかったのです。



しかし、もう誰もこの意見を口に出来ません。それは「LGBTには生産性がない」という意見に、杉田水脈議員と同じ意見になってしまうんですから。



・・・。

・・・。

・・・。




えっ、杉田さん狙ってやってる?




そう思いはじめると、そうとしか思えなくなってきました。


これはインタビューなんかでポロっと言ってしまった不適切発言や、SNSで酔っ払って投稿ボタンをおしてしまった文章ではないんです。


新潮45に寄稿する文章なんです。本人も何度かはチェックするでしょうし、新潮45サイドも、内容を確認もせずに載せたりはしないでしょう。



これはもう、意図的と解釈する方が自然です。



杉田水脈議員の政治生命は終わるでしょう。まあ、さすがに終わるでしょう。




LGBT支援に政治生命をかけて挑んだ魂の政治、杉田水脈先生、あっぱれです。



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